小松市議会 2021-02-08 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-02-08
本市の長年の課題であった市債残高は、平成21年度よりプライマリーバランスを黒字化、平成21年度末の1,434億円を令和元年度末に1,199億円と235億円圧縮、臨時財政対策債等を除く実質ベースでは345億円圧縮できました。 土地開発公社保有用地についても、最大200億円余の簿価総額から令和元年度末では18億円余にまで圧縮できました。
本市の長年の課題であった市債残高は、平成21年度よりプライマリーバランスを黒字化、平成21年度末の1,434億円を令和元年度末に1,199億円と235億円圧縮、臨時財政対策債等を除く実質ベースでは345億円圧縮できました。 土地開発公社保有用地についても、最大200億円余の簿価総額から令和元年度末では18億円余にまで圧縮できました。
また、地方交付税の肩がわりとも言える臨時財政対策債等の特殊な市債を除いた実質市債残高ベースは平成31年度末で339億円の圧縮見込みであります。 一方その後、2015年11月に策定されましたＮＥＸＴ10年ビジョンでは、目標の一つとして「市債残高1000億円未満へ圧縮→次世代への大切な約束です」と書かれています。
まず、市債残高、現状、平成30年度末で1,223億円とされておりますが、本当の意味での市債、つまり臨時財政対策債等の本来市債ではないものを引き算をしますと大体どれくらいになるのか。またあわせて、このことがこの財政に与える影響についてもお聞きをしたいと思います。 そして次に、市債残高縮減の目標をどの辺に設定するのか、次なる課題であろうと思います。
また、現金で交付されるべき地方交付税の肩がわりとも言える臨時財政対策債等の特殊な市債を除いた実質市債残高ベースでは、平成30年度末までの９年間で実に310億円の圧縮見込みとなっております。
市長には、10年間で200億円の市債残高減少という高い目標を掲げ、昨年度末までの７年間で既に190億円の減少、また臨時財政対策債等を除く実質市債残高では292億円の改善を達成されております。 一方で、限られた財源の中で、投資をふやせば市債がふえるか、あるいは基金が減少するかといったことが一般的に予想されますが、今後の市債残高の推移の見通しについてもお聞かせください。
また、長年の課題であります財政の健全化については、全会計市債残高のピークであった平成21年度末の1,434億円に対して、10年間で200億円減少を目標に掲げ、計画的な市債発行や繰り上げ償還を実施することにより、平成28年度末までの７年間で190億円減少し、臨時財政対策債等を除く実質市債残高では292億円の改善見込みです。
実質公債費比率の今後の推移につきましては、合併特例債や臨時財政対策債等の財源措置のある起債の発行残高割合がこれから高くなっていくことから、当面は実質公債費比率は毎年度低下をしていく。平成27年度には13％台まで下がるものと試算をいたしております。 しかしながら、平成30年度以降からは交付税の段階的な減額の影響もあることから、比率は上昇に転じるものと考えております。
さらに、臨時財政対策債等の利用については、十分に制度の検証を行い、その利用を図ること。 次に、歳出についてでありますが、総務費では、職員研修費については、今後、交付税の削減等、より厳しい財政運営が見込まれるため、政策能力向上につながる職員研修に鋭意取り組むこと。 親善友好都市の交流について、交流が途絶えている都市については、新たに見直し整理すること。
まず、市債残高の推移につきましては、今後３カ年は合併特例債や臨時財政対策債等を計画的に発行することといたしており、合併特例期間が終了する平成26年度末には900億円程度まで増加するものと考えております。ただし、これをピークとしてその後は徐々に減少する見込みであります。
◆（林直史君） 経常収支比率、そして実質公債費比率については、簡単に言いますと、臨時財政対策債等の発行可能額が大きくなったため、もしくは国の経済対策により補助金等がたくさん交付されたために、それぞれ分母、標準財政規模や経常一般財源、いわゆる分母が大きくなったために、見かけ上小さくなったということで、本質的に体質が改善されたわけではないということであろうかと認識しております。
これに対しまして、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は40億円程度の増加にとどまったわけでございまして、減収分のすべてが臨時財政対策債等で賄われたわけではございません。
これは、歳出面では扶助費や繰出金及び公債費などの経常的な支出が増となったものの、歳入面では、税収や所得譲与税などの増により、経常的な一般財源収入に臨時財政対策債等を加えた額が歳出面を上回る伸びとなったことが要因であります。 また、公債費比率につきましては前年度比0.3ポイントの改善、起債制限比率につきましては前年度比0.5ポイントの悪化となりました。
その結果、一般会計の市債残高につきましては、当初予算段階で13億6,000万円余、臨時財政対策債等の特殊なものを除く実質市債残高ベースでは17億2,000万円余の圧縮予定となっております。 次に、職員人件費についてであります。これまでも第３次小松市行政改革大綱及び集中改革プランに基づく職員定数の適正管理、職員の早期退職優遇制度の実施等を通じて職員人件費の圧縮に努めてまいりました。